マイナンバーで年金が減る!?平成29年から社会保険未加入者は要注意

驚き おトクinfo

マイナンバー制度が開始してから数ヶ月が経ちますね。みなさん「通知カード」もしくは「個人番号カード」はお手元にありますか?

かく言うわたしは、以前に簡易書留で送られてきた「通知カード」をそのままどこかに置きっぱなしにしています。

薄い紙製なので紛失しやすい&身分証として使えないので、本当は「個人番号カード」を発行した方が良いのかもしれないですが、なにせ面倒くさがりで写真を用意したりが億劫で億劫で…見なかったことにしています。

そんなマイナンバー制度ですが、じつは大切な年金に大きな影響が出かねないケースがあるんです。ただでさえ年金額は減少傾向で不安も大きい今日この頃。ここはしっかり押さえておきたいところですよね。

そこで今回は、マイナンバーと年金についての注意点をまとめてみました。

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そもそも、マイナンバーで何が把握されているの?

マイナンバー
マイナンバー制度の開始により、会社員&その被扶養者家族の方は雇用されている会社、個人事業主などの方は自分自身で、ハローワークや税務署に提出する書類にマイナンバーを記載することになりました。

こうして記載することによって、その方の収入金額や収入元、そして雇用保険の加入有無や給付の状況がわかるようになるんです。こうして改めて見てみると、私たちのお金回りのこと、丸裸ですね。コワイコワイ。。

もちろん、収入額が正確に把握されれば、その分税金もキッチリ徴収されるようになるでしょう。また、雇用保険の失業給付などを受けながらこっそり隠れて働いていれば、不正受給だということが、今よりも格段にわかるようになってしまう可能性も。

そして、問題はそれだけにとどまりません。来年(2017/平成29年)1月からは、社会保険の情報もマイナンバー利用が予定されているのです!

来年から、社会保険の未加入状況が…

気づき
健康保険や厚生年金保険(社会保険)は、自分が務めている会社が社会保険の適用事業者である場合、短時間パートなどの非常勤、もしくは高齢者(健康保険は75歳、厚生年金は70歳まで)でなければ、加入する義務があります。

しかし実際には、“本人が入りたくない”ケースや“会社側が社会保険料を減らしたい”なんて理由で、わざと加入していないなんてことも。

ところがそれがマイナンバーによって、収入と年齢、社会保険の加入状況が結び付けられてしまうと、「Aさんは芝商事という会社から月額◯万円という給与収入があるのに、社会保険には入っていない」ということが明らかになってしまい、調査対象となる可能性が出てくるのです。

年金額に影響する!?社会保険加入の有無

年金
上記でお伝えしたように、今まで社会保険に加入するべきはずの人が指導を受けて社会保険に加入した場合、もうすでに60歳以降で年金(老齢年金)を受けていた人は、社会保険料が新たにかかるようになります。

またそれだけでなく、自分がもらっている年金額の一部または全部が支給停になる場合も!これは、働きながら年金(在職老齢年金)をもらう場合、給与などの収入額によって受け取れる年金額にも影響を受けるからです。

こういったケースでは、収入額の基礎とされているのが、社会保険加入者の総報酬月額相当額(毎月の給与[標準報酬月額]1年の賞与[標準賞与額]12で割った額)というもの。

社会保険未加入のときは収入としてカウントされていなかった額が、社会保険加入によってカウントされるようになり、年金額が減らされてしまうのです。

60歳定年後に再就職し、その後は社会保険に加入していないという方も同様です。自分には関係ないよ~と思う方も多いかもしれませんが、自分の親御さんで当てはまる方いませんか?知らないままでいると、後でビックリすることになるので要注意ですよ!

“社会保険料は1か所から”だけとは限らない!?

オフィス
今の時代、収入が1か所からだけではない方もけっこういるのでは?

例えば、A社で正社員として働き、B社では副業的に働いているというケース。B社での勤務時間がB社の他の従業員のおおむね4分の3未満の労働時間であれば、B社での勤務が非常勤扱いとなり、社会保険料はA社での収入にしかかかりません。

ところが、対象となる方が会社を経営する代表者となると話は変わってきます。なぜなら、役員に対する非常勤の考えはその会社での労働時間ではなく、“その会社の経営に重要な影響を与えているかどうか”で判断されるから。

ということで、代表取締役の方は非常勤とは認められません。よって、たとえその会社に月に1日しか出社していなかったとしても、その会社が社会保険の適用事業者であれば、社会保険の加入対象者となってしまいます。

会社を複数経営されている方で「健康保険証は1枚あればいいから、社会保険は1つの会社でしか入ってないよ~」という方もいるのでは?もしそんな考えをお持ちでしたら、それは誤った考え方なのです。

最近は若くして起業されている方も多いので、案外他人事ではありませんよ~!

まとめ

植物
上記のように2つの会社で社会保険の加入対象となった場合、それぞれの会社で「健康保険・厚生年金保険・被保険者資格取得届」を提出をします。

また、「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」という用紙を年金事務所に提出して、選択事業所と非選択事業所を選択します。ちなみに、選択事業所とは、どちらの会社から健康保険証を発行してもらうかの選択です。

この届出をすることによって、保険料の算定基礎となる標準報酬月額は両方の会社からの給与が合算されて決定し、給与額の割合に応じた保険料がそれそれの会社に請求されるというシステムになっています。

ここで怖いのは、マイナンバーで年金をもらいながら2箇所以上で働いていて、1か所しか社会保険の届け出をしていなかったことが調査で判明したケース。こうなると、さかのぼって年金額の返納ということが考えられるんです。

私たちの大切なマネー。知っているのと知らないのとでは大違いなので、賢く知識を身につけて、自分も周りも振り回されないようにしたいですね!              

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